姫路市議会 2022-09-12 令和4年第3回定例会−09月12日-03号
当該補助制度は、補助対象が建物の所有者となっています。老朽建物は所有者が不明のケースも多く、また、所有者が補助申請の意思がない場合もあります。その場合、調査に対する補助については、借家人などの関係者からの申請を認めることを求めます。 ３点目は、除去等工事に対する補助割合を増やすよう国に求めるとともに、市独自の上積みをということです。
当該補助制度は、補助対象が建物の所有者となっています。老朽建物は所有者が不明のケースも多く、また、所有者が補助申請の意思がない場合もあります。その場合、調査に対する補助については、借家人などの関係者からの申請を認めることを求めます。 ３点目は、除去等工事に対する補助割合を増やすよう国に求めるとともに、市独自の上積みをということです。
◆問 通学途中に発生した交通事故を受けて、国土交通省が通学路の交通安全確保に向けた個別補助制度を創設しているが、子どもの移動経路安全対策事業費は、当該補助制度を利用するものなのか。 ◎答 子どもの移動経路安全対策事業は、2〜3年前にできたものであり、国庫補助事業ではない。
公民館活動の発表会や学校の演奏会などに際し、当該補助制度を有効に利用してもらっているが、文化センターが閉館する令和4年度以降の活動も継続できるよう、各団体を支援できるよう努めてもらいたいがどうか。 ◎答 令和3年度においては、アクリエひめじで開催を予定している学校の演奏会に係る予算を確保している。 公民館活動の発表会については、令和4年度以降の補助の在り方について検討したい。
◎教育委員会事務局こども未来部長（大野浩史） （登壇）当該補助制度は、離職防止を目的としたものではなく、あくまで人材確保のための制度であり、採用定着に関する支援については、保育士等宿舎借上支援事業費補助事業により人材確保に取り組む保育事業者を支援しているところです。保育事業者の活用状況から、現時点ですぐに見直すということは考えておりません。 ○副議長（山本恭子） 花田議員。
なお、先ほど説明いたしましたふるさと再発見プログラム調査研究事業で掘り起こしました地域資源を活用したふるさと納税返礼品開発を当該補助制度で支援し、効果的な制度を図るということによりまして返礼品の開発の流れをつくり出したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。 ◆１０番（丸岡弘満君） 続きまして、9番目、シティプロモーション推進事業90万円でございます。
当該補助制度の周知方法や応募者見込み、期待する事業効果についてお伺いいたします。 対象者に向けた制度周知の方法に加え、応募者数をどのように見込んでいるのか、ご説明ください。また、他の事業との連携を含め、今回の取り組みで期待される効果をどのように考えているのかご説明ください。 「黒川のまちづくり方針」の策定と規制緩和などについてお尋ねします。
しかしながら、当該補助制度は平成25年度の公開事業たな卸しにおきまして、１つ目として住まいを選択する上での当該補助制度によるインセンティブ効果の検証が非常に困難であること、２つ目として、申請者が年々増加する中、限りある予算の中で申請者全ての方に補助し続けることが困難であることから、対象者を限定した個別補助ではなく、学力や住環境の向上など地域の魅力づくりに寄与する施策として実施するほうが望ましい、こうした
お尋ねのように、現在のところ補助対象に認定した団体はございませんが、このような活動を従前から実施されている団体は市内に複数ございまして、本事業に関心をお持ちの団体に対しましては、事業概要の説明を行うとともに具体的な事業内容等についての相談に応じる中で、当該補助制度を効果的に活用いただくよう働きかけているところでございます。
今後、当該補助制度について、市内外の事業者に対して積極的に案内するとともに、出店しやすい環境づくりのために、土地利用の弾力化を図りながら、西谷地域のにぎわい創出と活性化を推進してまいります。 教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長 須貝教育長。
当該事業は、平成１８年４月１日から実施しておりますが、当該補助制度をより活用していただくため、平成２５年１月１日から、対象区域を市街化区域から市内全域へと拡大し、補助金の額も増額しております。
また，東日本大震災を受け，既存施設の天井を耐震改修する場合の補助制度が創設されましたが，当該補助制度については補助対象限度額が定められており，天井の再設置による耐震改修に係る補助対象限度額の廃止を要望するものでございます。 ６ページをごらんください。
しかしながら、一方では、今年度の申請者アンケートにおいて４割の方が住宅購入後に制度を知って申請されていることや、補助制度を知った上で購入された方についても当該補助制度が市内居住の決め手になっているのかどうか判断しかねる側面もございます。また、申請者数が年々増加してきていることから、限りある予算の中で今後全ての方に補助をし続けることが困難であるといった財政上の課題も生じております。
現在、本市においては、当該補助制度が制度化された平成２２年度以降、平成２５年度までに、述べ１０団体がこの制度を活用し防犯カメラを整備されたところでございます。
この補助制度をもう少し具体的に説明をさせていただきますと，当該補助制度は資料の右側の図のとおり，単年度１事業型と単年度複数事業型，そして３年計画型の３つのパターンの企画提案型の補助メニューから構成されています。 ２ページをお開き願います。
若者の音楽活動を支援し、全国に川西市をＰＲすることを目的に、川西市アーティストオーディション事業委託料の８００万円が計上されておりますことから、当該オーディションの開催内容や、その後の活動支援の範囲などについて詳細説明が求められますとともに、 第１０目 市民参画費の自治会支援事業では、新たに自治会への加入促進活動に対する補助金を創設するための経費として、１００万円が計上されておりますことから、当該補助制度
また、本市として、今後県の行財政改革等により当該補助制度が縮小、または廃止となった場合、本市としてどのような対応をとられるのかお伺いさせていただきます。 ３点目の質問は、自転車損害保険への加入促進についてであります。 最近、自転車事故にまつわる痛ましい事故が報道されております。出会い頭に自転車同士が衝突し、転倒したことにより意識不明の重体になったという報道も見受けられるところでございます。
避難所に指定する公園整備につきましては、平成２０年度の池田公園の整備をもって完了しており、当該補助制度を活用した公園整備は計画しておりません。 なお、本市では、耐震性貯水槽を市内の４小学校に設置しており、学校や公民館など収容避難所を中心に避難所の充実に取り組んでおります。
しかし、昨今の地方自治体を取り巻く財政状況は厳しく、兵庫県においても国の補助制度が確立された段階で独自の補助制度を廃止するとの方向が示されていたこともあり、他市町でも同様の方向性が示されていたことから、本町においても平成２０年度末をもって当該補助制度を廃止したところでございます。 なお、この間、実績としましては、町内において１４３基の補助を行いました。
当該補助制度につきましては、本市における太陽光発電システムの一般家庭への普及率が類似都市に比べ低かったところへ、国の補助制度が平成17年度で打ち切られたため、当時の市内の普及率を類似都市並みに引き上げるべく、補助の目標を400件と定めて実施してまいりました。
当該補助制度につきましては、本市における太陽光発電システムの一般家庭への普及率が低かったところへ、国の補助制度が平成17年度で打ち切られたため、環境基金の原資を取り崩して、19年度から４年間に400件の補助を目標に実施してまいりました。